法人住民税

法人住民税は都道府県及び市町村が課す住民税で、以下の通り、均等割と法人税割から構成されています。

- 均等割　法人の所得が黒字か赤字かを問わずに資本金や従業員の数などに応じて課税される
- 法人税割　法人税額を基礎として課税される

いろいろな所得税目

税目っていくつあるかご存じですか。結構多いです。今回は所得税の税目をご紹介します。

外国税額控除の方法と順番

前回、外国税額控除について書きましたが実務は結構面倒です。というのも外国税額控除は、

法人税だけでなく、地方法人税、そして法人住民税にも認められているからです。つまり、

法人税の控除限度額を超える控除対象外国法人税は、地方法人税の控除限度額までを地方法人税額から、さらに法人住民税の控除限度額までは道府県民税及び市町村民税の法人税割額から控除することができます。各税の控除限度額は、法人税等の額のうち国外所得に対応する部分を法人税、地方法人税、道府県民税，市町村民税ごとに算出します。