法人実効税率と租税負担割合

法人実効税率と租税負担割合。前者は比較的よく聞きますが、後者は外国子会社合算税制に出てくる言葉です。異なるように聞こえますが英語では、

受動的所得

外国子会社合算税制では、外国子会社等が経済活動基準を全て満たす場合であっても、実質的活動のない事業から得られる所得（いわゆる受動的所得）については、内国法人等の所得とみなし、合算して課税されます（受動的所得の合算課税）。

受動的所得とは以下のような所得です。英語にしてみました。

外国子会社配当益金不算入制度の概要

外国子会社配当益金不算入制度は、内国法人が外国子会社から受け取る配当を益金不算入とする制度です。（国税庁ホームページ）
- 対象となる外国子会社は、内国法人の持株割合が２５％（租税条約により異なる割合が定められている場合は、その割合）以上で、保有期間が６月以上の外国法人
- 外国子会社から受け取る配当の額の９５％相当額を益金不算入（配当の額の５％相当額は、その配当に係る費用として益金に算入）

外国子会社合算税制の５基準

外国子会社合算税制では以下の５つの基準が出てきます。

1. 事業基準（主たる事業が株式の保有等、一定の事業でないこと）
2. 実体基準（本店所在地国に主たる事業に必要な事務所等を有すること）
3. 管理支配基準（本店所在地国において事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること）
4. 次のいずれかの基準
(1) 所在地国基準 （主として本店所在地国で主たる事業を行っていること）

以下の業種以外に適用 - 卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険業、水運業、航空運送業、航空機貸付業
(2) 非関連者基準 （主として関連者以外の者と取引を行っていること）
以下の業種に適用 - 卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険業、水運業、航空運送業、航空機貸付業

英語にしてみました。

外国子会社合算税制 - 受動的所得の合算課税

以前、外国子会社合算税制の経済活動基準について書きましたので、今回はその続きを英語にしてみました。

外国子会社合算税制 - 経済活動基準

以前、外国子会社合算税制の制度概要のさわりについて書きましたので、今回はその続きである「経済活動基準（Economic activity tests）」を英語にしてみました。

外国子会社合算税制の概要

外国子会社合算税制とは：

「わが国の内国法人等が、実質的活動を伴わない外国子会社等を利用する等により、わが国の税負担を軽減・回避する行為に対処するため、外国子会社等がペーパー・カンパニー等である場合又は経済活動基準（注）のいずれかを満たさない場合には、その外国子会社等の所得に相当する金額について、内国法人等の所得とみなし、それを合算して課税する制度」（出典：財務省）

です。「タックスヘイブン対策税制」とも言い、要は、

「一定の条件を満たす外国子会社の所得は（親会社の所得として）日本の課税対象とする」という仕組みです。

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