「特殊の関係のある法人（＝法人の同族関係者）」は、法人税法及び法人税法施行令で以下のように説明されています。（読みやすくするため、法令の項番等は省略し、適宜改行しています。）
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法人税法第二条十号 同族会社
会社（略）の株主等（その会社が自己の株式（略）又は出資を有する場合のその会社を除く。）の三人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。
法人税法施行令 （同族関係者の範囲）
第四条 （中略）
２ 法第二条第十号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる会社とする。
一 同族会社であるかどうかを判定しようとする会社（略）の株主等（略）の一人が他の会社を支配している場合における当該他の会社
二 判定会社株主等の一人及びこれと前号に規定する特殊の関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社
三 判定会社株主等の一人及びこれと前二号に規定する特殊の関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社
第四条 （中略）
２ 法第二条第十号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる会社とする。
一 同族会社であるかどうかを判定しようとする会社（略）の株主等（略）の一人が他の会社を支配している場合における当該他の会社
二 判定会社株主等の一人及びこれと前号に規定する特殊の関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社
三 判定会社株主等の一人及びこれと前二号に規定する特殊の関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社
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英語にしてみました。（同族会社の定義（法人税法第二条十号及びその改正）の英訳はこちらをご覧ください。）
Japanese Corporate Tax Act ("CTA") Enforcement Order
Article 4 - Definition of a related corporation (i.e., a corporation with special relationship with a family company)
II. For the purposes of determining whether or not a company is a "family company" as defined in CTA Article 2, item 10, a corporation has special relationship with a shareholder of a family company if any of the following applies and therefore the corporation's shareholding or voting rights, or the number of its partners are taken into account in such determination:
- More than 50% of the corporation is owned by a shareholder of the family company (i.e., the corporation is a subsidiary of the shareholder).
- More than 50% of the corporation is owned by a shareholder of the family company and the subsidiary as defined in the preceding paragraph (i.e., the corporation is a second-tier subsidiary of the shareholder).
- More than 50% of the corporation is owned by a shareholder of the family company, the subsidiary as defined in paragraph 1, and the second-tier subsidiary as defined in paragraph 2.
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