債務確定の判定基準

会計税務には「確定債務」、「未確定債務」という言葉がよく出てきます。残念ながら、「確定債務」、「未確定債務」という概念を一言で表す英語はないので、以下のような債務確定の判定基準を説明してあげる必要があります。

債務確定の判定基準

（前略）当該事業年度終了の日までに債務が確定しているものとは（中略）次に掲げる要件の全てに該当するものをいいます。

(1) 当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。
(2) 当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(3) 当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。

修繕費を例にとると、建物等の修繕を発注し、業者によって修繕が完了し、かつ金額の見積りが客観的にでき得る状況にあれば、上記の3つの要件を満たし未払金等として計上できることになります。
参考英訳：
An expense is "definite" as of the end of a fiscal year if all the following conditions are met:
(1) A liability related to the expense is established by the end of the fiscal year.

(2) An event for which a payment should be made based on that liability occurs by the end of the fiscal year.

(3) The amount of the payment can be reasonably determined by the end of the fiscal year. 

For example, a repair expense is definite and can be recorded as an account payable or another liability for a fiscal year if, as of the end of that fiscal year: (1) an order for the repair of a building, etc., has been placed; (2) the repair has been completed by a service provider; and (3) a cost for the repair can be estimated objectively.   

基本用語を挙げました。

債務　　　　　　　liability
原因となる事実　　event 
合理的に　　　　　reasonably 
完了する　　　　　complete

見積もる　　　　　estimate

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