2023-11-04

租税条約で使われる用語

租税条約には決まった用語がたくさん出てきます。例文を挙げてみました。

1. 新条約では、相手国の居住者が受領する配当、利子及び使用料について、源泉地国における課税が次のとおり軽減・免除された。
The new (Japan-Belgium) tax treaty revises the taxation of dividends, interest, and royalties by the source country as follows:

(1) 旧条約では、源泉地国における限度税率は、いわゆる親子会社間配当(旧条約では、保有期間6か月以上・ 議決権保有割合 25%以上の子会社からの配当をいいます。)について、日本法人が支払うものは10%、ベル ギー法人が支払うものは5%とされ、それ以外の配当については15%とされていた。
(1) The tax treaty before revision taxed dividends paid by a subsidiary to the parent company, i.e., dividends from a subsidiary of which at least 25% of the voting rights are held by the parent company for at least six months to that parent company, at a rate of up to:
- 10% if the payer is a Japanese corporation;
- 5% if the payer is a Belgium corporation, or;
- 15% if the payer is a corporation other than the above.

(2) 新条約では、親子会社間配当について、配当の受益者が、その配当の支払を受ける者が特定される日をその末日とする6か月の期間を通じ、その配当を支払う法人の議決権の10%以上を直接又は間接に所有する法人である場合には、源泉地国において免税とされた。 後略
(2) The new tax treaty exempts dividends from tax in the source country if the beneficiary directly or indirectly owns at least 10% of shares in the payer for at least the six months from the end of the fiscal year related to the dividend.

重要用語は以下の通りです。
配当    dividends 可算名詞です。
利子    interest 不可算名詞なので常に「interest」
使用料   royalties 可算名詞です。
免税にする exempt A from ~ tax Aに係る~税を免除する
源泉地国  source country
限度税率  top rate of ~ tax on A Aに係る~税の限度税率
                     書き方によっては「up to ~ %」とも書けます。

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