2023-11-07

消費税の納税義務者(課税事業者)

消費税の納税義務者(課税事業者)

taxpayers (taxable enterprises) for Japanese consumption tax purposes

です。消費税の「事業者」には「enterprise」を使うことが多いです。

国税庁は「消費税の納税義務者」を以下のように定義しています。

その課税期間(略)の基準期間(略)における課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者(課税事業者)となります。後略

英語にしてみました。

A.  An enterprise is taxable for Japanese consumption tax purposes if its taxable sales for the taxable period two fiscal years prior to the current taxable period exceed JPY10 million.

B.  Enterprises whose taxable sales for the taxable period two fiscal years prior to the current taxable period are greater than JPY10 million are liable for Japanese consumption tax.

AとB、どちらがお好きですか。私はAです。読みやすいと思います。

ちなみに「納税義務者」は「tax payer」ではなく「taxpayer」。ワンワードです。

------------------------------
税務英語の目次はこちら♬
会計税務英語五十音検索はこちら
会計税務英語に関する記事です。質問、コメントお待ちしております!Google アカウントを持ってない方は、「Google アカウント」をクリックし、「匿名」か「名前/URL」を選択してからご記入ください!

0 件のコメント:

コメントを投稿

適格請求書(QI) 20% Rule 2割特例(インボイス制度を機に免税事業者からQI発行事業者になった事業者向け)

2023年10月1日開始の適格請求書(インボイス)保存制度では、小規模事業者への経過措置である「2割特例」が実施されています。 2割特例の実施期間は、 2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する各課税期間 です。