適用除外事業者

適用除外

exempt, excluded

などを使います。

例えば、令和元年の税制改正により、中小企業向けの租税特別措置の対象となる「中小企業」の範囲が次の通り見直しされています。

中小企業者等の範囲
(1) 適用除外事業者の除外等
次の中小企業向け措置について、適用除外事業者*に該当するものは、その適用対象から除かれることとされました。 後略
* 適用除外事業者とは、その事業年度開始の日前３年以内に終了した各事業年度の所得の金額の合計額をその各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額（判定法人が設立後３年を経過していないことや特定合併等に係る合併法人等に該当するものであること等の一定の事由がある場合には、その計算した金額に一定の調整を加えた金額）が15億円を超える法人をいいます。後略

参考英訳：

Definition of small and medium-sized enterprises (SMEs) under the Special Measures Tax Law
(1) Excluded enterprises
Excluded enterprises* as defined below are no longer eligible for the following tax relief for SMEs: 

* An enterprise is an excluded enterprise if the average annual income over the past three fiscal years is greater than JPY1.5 billion. (Certain adjustments are made to such average annual income in certain cases, such as where the enterprise is less than three years old or the surviving company in a certain merger.)  

基本用語を挙げました。

中小企業者等　　small and medium-sized enterprises (SMEs) under the Special Measures Tax Law

一定　　　　　　certain 

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