事業年度と課税期間

事業年度、課税年度、事業期間、課税期間、等々、いろいろな言い方がありますが、会計税務翻訳では基本、全て、

fiscal year

で問題ありません。ただし、以下の二つの場合には注意が必要です。

(1) 消費税の「課税期間」
消費税は課税期間を１年から３カ月または１カ月に短縮することができます。ですから（日本の）消費税における課税期間は「taxable period」とすることが多いです。

例文：
その会社は消費税の課税期間を３カ月に短縮している。
The company has adopted a three-month taxable period for Japanese consumption tax purposes.

(2) 組織変更、解散等があった場合の「課税期間」
組織変更や解散等があった場合にも課税期間が１年未満になることがあります。その場合は「fiscal year」ではなく、「fiscal period」とします。

例文：
その会社の買収される直前の事業年度（１年未満）の取引は多かった。
The corporation had significant transactions in the short fiscal period immediately prior to being acquired.

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