研究開発税制 オープンイノベーション型

日本の研究開発税制は非常に複雑です。その中の一つである「オープンイノベーション型」について説明します（経済産業省ホームページ）。先ずは日本語から。

オープンイノベーション型
- 特別研究機関等、大学等、その他の者と共同で行う試験研究に要する費用、これらの者へ委託して行う試験研究に要する費用又は中小企業者に支払う知的財産権の使用料がある場合、当該企業が負担した特別試験研究費の一定割合を法人税から控除できる仕組み。 

- 本制度を活用するために計上した試験研究費については、「総額型」及び「中小企業技術基盤強化税制」を活用するための試験研究費として計上はできない。

【控除額】　特別試験研究費の額 × 右の控除率 

【控除上限】法人税額の10％ 相当額 

本制度の適用にあたっては、契約書等に一定の事項 を記載すること及び相手方による認定・確認等の手続 きが必要となる。

Open innovation type R&D tax relief
This tax relief allows the deduction of a certain percentage of the following from corporate tax up to 10% of the corporate tax liability: 

• costs for joint R&D with certain parties (e.g., research institutes, universities);
• costs for R&D outsourced to the abovementioned parties; and 
• royalties for intellectual property rights paid to small and medium-sized enterprises  

These R&D costs and royalties to which this relief is applied are ineligible for the general type R&D tax credit. 

Certain items must be stated on the relevant contract and certification and/or confirmation by the other party to the contract is necessary to claim this tax credit.  

ポイント

- 「オープンイノベーション」を「open innovation」とするだけでは意味がありません。内容を英語にします。

- 制度を英語で書くときは、無生物主語にするとすっきりします。

- 「総額型」及び「中小企業技術基盤強化税制」はほぼ同じ仕組みです。前者は中小企業以外、後者は中小企業向けです。それが分かるように書いてあげます。

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