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概要 Overview |
都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるための目的税で、地方税法で定められた都市だけで課税される市町村税です。東京都では、23区内において特例で都税として課税されるほか、武蔵野市、三鷹市、八王子市、町田市の4市で課税されます。 |
- Business
office tax is a municipal tax provided under local tax law. - The tax
is collected only in urban cities to be used for maintaining and improving
urban environments. - In Tokyo,
business office tax is levied in the 23 wards and four cities (i.e., Musashino,
Mitaka, Hachioji and Machida). |
納める方 Taxpayers in Tokyo |
(1) 資産割 23区内全域の事業所等の床面積の合計が1,000平方メートル(免税点)を超える規模で事業を行う法人又は個人 (2) 従業者割 23区内全域の事業所等の従業者数の合計が100人(免税点)を超える規模で事業を行う法人又は個人 |
1. Asset
levy Corporations or individuals whose floor area of all offices in
the 23 wards is greater than 1,000 square meters 2. Employee salary levy Corporations or individuals whose number of employees of all
offices in the 23 wards is greater than 100 |
納める額 Tax amount |
(1) 資産割 事業所床面積(平方メートル)× 税率600円 (2) 従業者割 従業者給与総額 × 税率 0.25% |
1. Asset
levy Floor area (square meters) x JPY600 2. Employee salary levy Total employee salary payments x 0.25% |
納める時期と方法 Payment due and method |
法人の場合は事業年度終了の日から2か月以内に、個人の場合は事業を行った年の翌年3月15日までに、23区内における主たる事業所等の所在地を所管する都税事務所に申告して納めます。 なお、 法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税、法人都民税とは異なり、申告期限の延長制度はありません。 |
Payment due date - Corporation 2 months from the end of the fiscal year - Individual 15 March of the following fiscal year Payment place: The competent tax office in
the place where the main office is located in the 23 wards Unlike enterprise or inhabitant tax, no
extension is allowed for business
office tax. |
ナルジマ ケイと申します。翻訳(会計・税務・法務)を生業としております。日々学んだこと、感じたことを当サイトにまとめています。楽しんでいただければ幸いです😊。US CPA全科目合格、英検1級合格です。
2024-03-26
事業所税
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