未払法人税等、法人税等、法人税等調整額、tax provision

未払法人税等、法人税等、法人税等調整額、tax provision（税金費用） などについて、日英対比でまとめました。

科目名	説明
未払法人税等　 法人税等充当金 Income taxes payable	-    納付すべき（payable）「法人税、住民税および事業税の未払額」 -    法人税だけではなく、住民税（inhabitant tax）、事業税（enterprise tax）も含むので「等」が付く。（事業税詳細はこちら♬） -    したがって tax は複数形（taxes）。 -    相手科目は「法人税、住民税及び事業税」 -    ちなみに「法人税等充当金＝未払法人税等」でどちらも income taxes payable。詳しくはこちらの記事をどうぞ。
法人税、住民税及び事業税　 Income taxes - current	-    当期所得に課される税金。「当期」所得に係るものなので「current」 -    つまり「法人税、住民税及び事業税 - 当期分」という感じ。 -    損益計算書上の費用項目。 -    相手科目は未払法人税等（計上時は未払いなので）。
Income tax provision（税金費用）	-    通常、上の「未払法人税等、法人税等充当金（Income taxes payable）」と下の「法人税等調整額（Income taxes - deferred）」の合計。
繰延税金資産 Deferred tax asset ("DTA")	-    税効果会計を適用している場合に使う勘定科目。 -    将来減算一時差異について、将来戻ってくるであろう税額を資産として計上したもの。法人税等の先払い額。
繰延税金負債 Deferred tax liability ("DTL")	-    同じく、税効果会計を適用している場合に使用する勘定科目。 -    将来加算一時差異について、将来支払うであろう税額を負債として計上したもの。法人税等の未払い額。
法人税等調整額　 Income taxes - deferred	税効果会計を適用している場合に、当期に増減した繰延税金資産及び繰延税金負債の差額の増減額を、当期に納付する法人税、事業税、都道府県・市町村民税などの調整額として計上した額。（出典：e-Stat） -    税効果会計を適用している場合のみ計上できまる。 -    繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額。 -    当期ではなく、翌期以降の所得に関するものなので「deferred」 -    つまり「法人税、住民税及び事業税 - 翌期以降分」という感じ。

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