1. 当期末における資本金の額又は出資金の額が1億円を超えるか(法66⑥一) The stated capital of the company at fiscal year-end is greater
than JPY100 million. |
Yes→ |
大 通 算 法 人 The company is a large company. |
↓ No |
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2. 当期末において次の法人に該当するか(法66⑥二) (1) 相互会社(法66⑤一) (2) 大法人*との間に当該大法人による完全支配関係がある普通法人(法66⑤二) (3) 普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式及び出資の全部を当該全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人((2)の法人を除きます。)(法66⑤三) Any of the following applies at fiscal year-end: (1) The company
is an insurance company. (2) The company
is 100% controlled by a large company. (*See below for the definition of a large company.) (3) The
company has 100% control group relationships with several large companies and if the shares of the company owned by these large companies were all owned by only one of these large companies, that large company would 100% control
the company. * 大法人とは、次のイ~ハの法人をいいます。 イ 資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人 ロ 相互会社(外国相互会社を含みます。) ハ 受託法人 * A company is a large company if any of the following applies:
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Yes→ |
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↓ No |
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3. 他の通算法人のうちいずれかの法人の当期末における資本金の額又は出資金の額が1億円を超えるか(法66⑥一) Any group company has stated capital of greater than JPY100 million at fiscal
year-end. |
Yes→ |
|
↓ No |
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4. 他の通算法人のうちいずれかの法人が当期末において「2」の(1)から(3)までの 法人に該当するか(法66⑥二) Any of the three conditions (1) to (3) in 2 applies to any group
company at fiscal year-end. |
Yes→ |
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↓ No |
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中小通算法人 The company is an SME for Japanese group relief purposes. |
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ナルジマ ケイと申します。翻訳(会計・税務・法務)を生業としております。日々学んだこと、感じたことを当サイトにまとめています。楽しんでいただければ幸いです😊。US CPA全科目合格、英検1級合格です。
2022-07-05
中小法人 グループ通算の通算中小法人
グループ通算の通算中小法人の判定を英語で説明してみました。
通算法人のうち中小通算法人に対しては、軽減対象所得金額以下の金額について軽減税率(19%)が適用されます(法 66⑥)。通算法人である普通法人が中小通算法人に該当するかどうかは、次により判定す ることができます。
グループ通算の通算中小法人の判定については国税庁サイトに以下(日本語部分)のように説明されています。英語を追記しました。
Small and medium-sized enterprises ("SMEs") within a group for Japanese group relief purposes are entitled to the reduced corporate income tax rate for up to a certain amount of income. The determination of whether a company is an SME for group relief purposes is made as shown below.
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