大法人と大規模法人

「大法人」と「大規模法人」はどう違うのでしょう？研究開発税制上の定義を英語で説明してみました。

研究開発税制上の「中小企業者」は国税庁サイトで定義されており、その中に「大法人」と「大規模法人」という用語が出てきます。結論から言うと、

✕　大法人　　　　large company

✕　大規模法人　　large-sized company

とするのは間違っています。下に訳例を書きました。それぞれ色で対応しています。

大規模法人とは次の(1)から(4)に掲げる法人をいう。

(1)   資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人

(2)   資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人

(3)   大法人（次のイからハに掲げる法人をいう。）との間にその大法人による完全支配関係がある法人

イ     資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人

ロ     相互会社および外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人

ハ     受託法人

(4)   普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式および出資の全部をそのすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人（上記（3）に掲げる法人を除く。）

英訳してみました。

大法人

A company is large for Japanese R&D tax credit purposes if any of the following applies:

1. The company has stated capital of JPY500 million or more.
2. The company is an insurance company with more than 1,000 regular employees.
3. The company is a trustee subject to corporate income tax on income from the trust.

大規模法人

A company, however, is deemed large for R&D tax credit purposes if the company meets any of the following (“deemed large company”):

1. Its stated capital is greater than JPY100 million.
2. It has no capital and has more than 1,000 regular employees.
3. It is 100% controlled by a large company.
4. The company has 100% control group relationships with several large companies and if the shares of the company owned by these large companies were all owned by only one of these large companies, that large company would 100% control the company.

研究開発税制上の中小企業者の定義についてはこちらをどうぞ。

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