適用除外事業者

適用除外事業者、一体何を何から除外するのでしょう？措置法上の中小法人及び中小企業者
の定義を使って英語で説明してみました。

以下の税制上の中小法人・中小企業者の定義については各記事をご参照ください。

• 中小企業者　欠損金の繰戻しによる還付
• 中小法人　　交際費等の損金不算入制度
• 中小企業者　研究開発税制
• 中小企業者　軽減税率＆貸倒引当金の特例

中小企業者・中小法人は法人税軽減税率や貸倒引当金特例制度などの適用を受けることができますが、適用除外事業者はその対象から除外されます。適用除外事業者は以下のように定義されています（国税庁サイト）。

適用除外事業者とは、基準年度（その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度をいいます。）の所得金額の合計額を各基準年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額（設立後3年を経過していないことなどの一定の事由がある場合には、一定の調整を加えた金額）が15億円を超える法人をいいます。

英語にしてみました。

適用除外事業者：Excluded SME　必ず下のような説明が必要です。 

In general, small and medium-sized enterprise (“SMEs”) are entitled to various tax reliefs (e.g., the reduced corporate income tax rate and the deduction of provision for allowance for bad debts), but an SME is excluded from the definition of such SMEs ("Excluded SME") and is not entitled to these reliefs if the SME has average annual income* of greater than JPY1.5 billion for the last three fiscal years.

* If there is a certain reason, such as the SME being established less than three years ago, certain adjustments are made to average annual income.  

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