2023-10-31

通算グループ内の法人の間の取引の損益調整 No.1

「通算グループ内の法人の間の取引の損益調整」については、国税庁サイトで以下のように説明されています。今回は「問題」と「回答」についてです。先ず日本語です。

問題
通算法人S1社は、その有する譲渡損益調整資産を通算グループ内の他の通算法人S2社に譲渡することとなりました。
(1) S1社はその譲渡損益調整資産の譲渡に係る譲渡損益を繰り延べることとなりますか。
(2) (1)で繰り延べる必要がある場合、その繰り延べられた譲渡損益はどのような事由が生じた場合に益金の額又は損金の額に算入(戻入れ)することとなりますか。

回答
(1) 通算法人S1社において譲渡損益を繰り延べることとなります。
(2) 繰り延べられた譲渡損益は、通算法人S2社がその譲渡損益調整資産を譲渡等した場合には、所定の計算により算出した金額を戻し入れることとなります。

ただし、通算法人S1社の通算法人S2社に対する譲渡損益調整資産の譲渡がS2社以外の通算法人(損益通算の規定等の適用を受けない一定の法人及び通算親法人を除きます。)の株式又は出資の譲渡であるときは、戻入れは行わないこととなります。

英語にしてみました。

Questions 
A subsidiary ("Subsidiary1") within a group for Japanese group relief purposes ("Group") will transfer a certain asset to another subsidiary ("Subsidiary2"). Under Japanese tax law, a gain or loss on the transfer of such an asset between two Japanese companies should be deferred if one company is fully controlled by the other.  
(1) Does Subsidiary1 have to defer a gain or loss on the asset transfer? 
(2) If the answer to (1) is yes, when will the deferred gain or loss be recognized? 

Answers
(1) Subsidiary1 must defer the gain or loss. 
(2) Subsidiary1 will recognize the deferred gain or loss* when Subsidiary2 transfers the asset. This, however, does not apply if the asset is shares or capital contribution in another Group subsidiary (other than subsidiaries exempt from the rules on the offsetting of current profits and losses or the Group parent company).  
* The recognized amount must be calculated in a certain manner.

「解説」は次回です。

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