外国子会社配当益金不算入制度

平成21年度の税制改正により、外国子会社配当益金不算入制度が創設されました。制度概要は以下の通りです。

内国法人が外国子会社（内国法人の外国法人に対する保有割合が25％以上であり、かつ、その状態が剰余金の配当等の額の支払義務が確定する日以前6月以上継続している外国法人をいう。）から受ける剰余金の配当等の額がある場合には、その剰余金の配当等の額からこれに係る費用の額に相当する額（剰余金の配当等の額の5％相当額）を控除した金額を益金の額に算入しないことができる。

参考英訳：

A Japanese corporation may exclude the amount of a dividend from a foreign corporation remaining after deducting a related cost (i.e., 5% of the dividend) from its taxable income if it has owned at least 25% of the foreign corporation for at least 6 months since before that dividend was declared.   

基本用語を挙げました。

益金の額に算入しない　exclude from taxable income

剰余金の配当額　　　　dividend

配当はその原資によって取扱いが異なりますが、一般に配当と呼ばれるもの（利益剰余金を原資とするもの）については「dividend」で大丈夫です。

「配当の支払義務が確定する」は直訳すると、

the obligation to pay the dividend is established

です。配当宣言＝支払義務確定とは限らないので、状況に応じて書き分けるといいでしょう。 

------------------------------

税務英語の目次はこちら♬

会計税務英語五十音検索はこちら！
会計税務英語に関する記事です。質問、コメントお待ちしております！Google アカウントを持ってない方は、「Google アカウント」をクリックし、「匿名」か「名前/URL」を選択してからご記入ください！