適格請求書（QI） 事務負担軽減特例（2割特例等）Measures to Reduce Taxpayer's Administrative Workload

適格請求書には事務負担を軽減する特例があります。日英対比でまとめてみました。

適格請求書　事務負担軽減特例

特例	日本語	英語
自動販売機特例	３万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等について適格請求書の交付義務を免除。交付義務が免除される取引の一つ。	Exemption of suppliers from the obligation to issue QIs for less than JPY30,000 transfers of taxable assets through vending machines.
少額特例	一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置	Exemption of buyers from the requirement to retain QIs for less than JPY10,000 (including JCT) taxable purchases  to claim input JCT credits.   詳細はこちら。
2割特例	インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置	Simplified calculation of JCT liability as 20% of output JCT (“20% rule”). 詳細はこちら。
媒介者交付特例	一定の要件を満たすことにより、媒介又は取次ぎを行う受託者が、 委託者の課税資産の譲渡等について、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書又は適格請求書に係る電磁的記録を、委託者に代わって購入者に交付又は提供できる	未英訳 (QI issuance by consignee on behalf of consignor)
古物商特例・質屋特例	古物商や質屋の行う一定の取引については、適格請求書等の保存が不要（帳簿のみの保存）で仕入税額控除できる	Exemption of secondhand dealers/pawnbrokers from the obligation to retain QIs to claim input JCT credits.

（2023年12月13日に書いた記事を改訂しました。）

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