消費税 免税事業者

消費税の納税義務者（課税事業者）については何度か書いていますが、今回は免税事業者について書いてみました。

消費税の免税事業者は、国税庁サイトに以下のように説明されています。

	日本語	English
消費税の免税事業者 Exempt enterprises	基準期間の課税売上高及び特定期間の課税売上高等が1,000万円以下の事業者（免税事業者）は、その年（又は事業年度）は納税義務が免除されます。 なお、免税事業者でも課税事業者となることを選択できます。 適格請求書発行事業者の登録を受けている間は、納税義務は免除されません。	-     A company and a sole proprietor (collectively “enterprise”) are exempt from Japanese consumption tax (“JCT”) if the enterprise’s taxable sales for the Base Period and the Specified Period are JPY10 million or less. -     An exempt enterprise may elect to be subject to JCT, but may not be exempt from JCT liability while the enterprise is registered as a qualified invoice issuer.

基準期間、特定期間等についてはそれぞれリンク先の記事をご覧ください。

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