2020-10-19

適格請求書発行事業者=売手

令和5年10月1日に導入される「適格請求書等保存方式」における「適格請求書発行事業者」はつまり「売手」のことです。そしてその義務は以下のように規定されています。(国税庁ホームページ

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適格請求書発行事業者の義務等(売手の留意点)

適格請求書発行事業者には、適格請求書を交付することが困難な一定の場合を除き、原則取引の相手方(課税事業者に限ります。)の求めに応じて、適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。

適格請求書には、区分記載請求書等(注)に必要とされる記載事項に加え、次の事項の記載が必要となります。
- 登録番号
- 適用税率及び税率ごとに区分した消費税額等

なお、不特定多数の者に対して販売を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することができます。

英語にしてみました。

A qualified invoice system, which will be implemented on October 1, 2023, will generally require qualified invoice issuers to provide qualified invoices to taxable buyers upon request of such buyers and retain copies of such invoices unless invoice issuance is difficult.

Issuers must state on qualified invoices the following items in addition to those required on rate-classified invoices: 
- Registration number
- Applicable tax rate and the Japanese consumption tax amount for each rate

However, businesses which make sales to a large number of unspecified persons, such as retailers, restaurants or taxis, are allowed to issue simplified invoices to buyers. 
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