子会社株式簿価減額特例（ソフトバンク税制） Softbank Rule

子会社株式簿価減額特例（ソフトバンク税制）って分かりにくいですね。まとめてみました。（令和4年度改正については別途書きます。）

留保金課税 課税標準と配当金

留保金課税。用語が難しいんです。まとめてみました。

加算

税務には「加算」という言葉があります。加算とは「会計上の利益から税務上の所得にプラス調整を行うこと」で、

益金算入する　　include XX in taxable income
損金不算入する　exclude XX from deductible expenses

の２種類があります。「加算」には「add back」をよく使います。動詞でも名詞形でも使われます。

施行令と通達

会計税務をやっているとたくさんの法律、規則に出くわします。例えば、法律は

法人税法　corporate tax law / corporation tax act

などと言います。では、その下にぶら下がっているルールを何と言うでしょう。

課税上透明な法人

「課税上透明」という言葉をお聞きになったことはありますか。これは

課税上透明　→　課税されない

ことを意味します。英語では、

fiscally transparent
pass-through
flow-through

写し

税務に限らず、コレポンで「写し」という言葉はよく出てくると思います。写しが「copy」なのはご存じかと思いますが、重要なのは冠詞です。

時効

「時効」という言葉はよく出てきます。辞書では最初に「prescription」が出てきますが、税務でも金融でも使ったことはありません。

更正の通知と更正の請求

税務調査の後には「更正通知書」なるものが税務署から送られてきます。「更正通知書」とは、税務調査の結果に基づく税額等の修正を記載した書面です。

更正通知書　correction notice / notice of correction

と言います。

～しないことになる ＝ cease to ～

税務に限らず、法令を読むと「～しないことになる」という言い回しがよく出てきます。その時便利なのが「cease」です。例えば、

～に比例して

配当は通常、保有する株式数に「比例して / 応じて」支払われます。これ以外にも持分等に「比例して / 応じて」支払われる、配分される場面は金融ではよく見られます。

「比例して / 応じて」には、

on a pro-rata basis

pro rata（副詞）

という言葉がよく使われます。例文を挙げました。

過大支払利子税制

過大支払利子税制とは、「所得金額に比して過大な利子を関連者間で支払うことを通じた租税回避を防止するため、関連者への純支払利子のうち調整所得金額の一定割合を超える部分の金額につき当期の損金の額に算入しないこととする制度」です。難しいですね。

要は「たくさん借りてその利子を損金算入して税額を減らそうというスキームは認めない」ということです。

いろいろな「消滅する」

新株予約権が消滅する
繰越欠損金は消滅する

会計税務、金融に関する文章では「消滅する」という言葉がよく出てきます。この場合、

消滅する　forfeit / be forfeited

消滅　　　forfeiture

となります。「消滅する」というより「失う」というイメージでしょうか。例文を挙げました。

無生物主語

Ｊ：数分歩けば最寄りの駅です。
Ｅ：Just a few minutes walk will take you to the nearest station.

典型的な無生物主語の例です。他にも下のような例があります。

翻訳の行方

英語に携わってもう随分になります。そこで最近、というかここ数年思っていることを一つ。

外国子会社配当益金不算入と受取配当等の益金不算入

外国子会社配当益金不算入制度は foreign dividend exclusion (rules)

などと言い、「日本の親会社が一定の外国子会社から受ける配当を益金不算入とする」制度です。一方、

受取配当等の益金不算入制度は dividends received deduction (rules)

などと言い、「内国法人が内国法人から受ける配当を益金不算入にする」制度です。

事業年度と課税期間

事業年度、課税年度、事業期間、課税期間、等々、いろいろな言い方がありますが、会計税務翻訳では基本、全て、

fiscal year

で問題ありません。ただし、以下の二つの場合には注意が必要です。

所轄する

所轄税務署、～を所轄する、という場合、

competent
with jurisdiction over ～

を使います。例文を挙げました。

更正の請求と更正通知書

分かっているようで分かっていない日本語はたくさんありますが、「更正の請求」と「更正通知書」もそうではないでしょうか。

利益剰余金と内部留保

利益剰余金は会計用語で、

利益準備金
任意積立金
繰越利益剰余金

の合計です。「内部留保」とほぼ同義で、税務では、

retained earnings

を使います。以下は例文です。

関連者と非関連者

最近、関連者、国外関連者、非関連者等々の用語をよく目にします。

範囲

試験研究費の範囲、英語でどう言えばいいでしょう。よく使うのは、

the definition of research and development costs

です。「range」や「scope」はあまり使いません。例文を挙げました。

文頭の「it」は避ける

以下の文章、英語でどう書くでしょう。

損金経理

損金経理とは、

法人税法第２条（定義）第二十五号において、「法人がその確定した決算において費用又は損失として経理することをいう。」と定義されている。つまり、企業会計において費用又は損失として処理することを指している。出典：国税庁

会社負担の社会保険料

社会保険料は企業と従業員が折半します。

試験研究費の総額に係る税額控除制度

試験研究費の総額に係る税額控除制度（総額型）とは以下のような制度です。

雇用者給与等支給額と比較雇用者給与等支給額

税額控除制度には耳慣れない言葉がたくさん出てきます。例えば、

税務訴訟

審査請求、再調査の請求については以前書きました。今回は「（税務）訴訟」です。三つの違いは以下の通りです。

審査請求

再調査の請求についてはこちらの記事で書きました。今回は審査請求です。二つの違いは以下の通りです。

再調査の請求

再調査の請求をする
file/submit a request for reconsideration with/to the tax office

です。再調査の請求は税務署に対して行うものなので、国税不服審判所や裁判所への請求と区別するため「the tax office」などと入れてあげた方がいいです。例文を挙げました。

消費税、地方消費税、地方法人税

消費税及び地方消費税額

このまま、Japanese consumption tax (JCT) and local JCT

とやってしまいそうですが、これでは片手落ちです。

租税条約における「実質的に」

租税条約が「tax treaty」であることと「者（しゃ）」の意味については前回申し上げました。今日は「実質的に」についてです。

消費税の納税義務者（課税事業者）

消費税の納税義務者（課税事業者）

taxpayers (taxable enterprises) for Japanese consumption tax purposes

です。消費税の「事業者」には「enterprise」を使うことが多いです。

国外事業者と電気通信利用役務

税務では「外国」や「国外」に、「overseas」ではなく「foreign」という言葉を使います。
消費税法基本通達１－６－１には以下のようにあります。

記入する

このコースを受講したければ、この書式に記入してください。

If you want to take the course, please fill in this form.

If you want to take the course, please fill out this form.

よく見る英文です。「fill in」と「fill out」には違いがあるようですが、ほぼ同じと考えて問題ないと思います。

テイクアウトと外食

軽減税率施行以来、「テイクアウト」の消費税率は８％、「外食」は１０％となりました。

テイクアウト　take-away / takeaway / take away
外食　　　　　eat-in / eat in

をよく使います。例文を挙げました。

みなし配当とみなし譲渡

みなし譲渡、みなし配当等、「みなし～」という用語は税務に多く出てきます。この場合の「みなし」には、

deem

を用います。「consider」等は使いません。例文を挙げました。

～における、～の計算において

～における

for ～ purposes
for the purposes of ～

などをよく使います。「purposes」は複数形です。例文を挙げました。

帰属所得

PE帰属所得、国外事業所等帰属所得という用語が税務ではよく使われます。

～に係る税額

～に係る税額。何と言えばいいでしょう？

被合併法人の法人税に係る納税地 ＆ the の用法

法人税基本通達１-１-５を訳してみました。

適用除外事業者

適用除外

exempt, excluded

などを使います。

例えば、令和元年の税制改正により、中小企業向けの租税特別措置の対象となる「中小企業」の範囲が次の通り見直しされています。

試験研究費の総額に係る税額控除

税額控除（tax credit）にもいろいろありますが、その一つが「試験研究費に係る税額控除（R&D tax credit）」です。そして今回はその中の「総額に係る」ものについてです。

連結納税グループへの加入、脱退

連結納税グループへの加入・脱退において最も重要な問題は子会社の欠損金の処理についてである。例えば、連結に加入する前の子会社の欠損金の処理や、連結に加入する前の子会社の含み損のある資産を加入後に譲渡した場合の損失の処理等の問題である。

負債利子控除

負債利子控除は「受取配当等の益金不算入制度」に出てくる用語です。制度概要は以下の通りです。

外国子会社配当益金不算入制度

平成21年度の税制改正により、外国子会社配当益金不算入制度が創設されました。制度概要は以下の通りです。

外国税額控除

外国税額控除は国際的な二重課税を調整する方法の一つです。計算方法は以下の通りです。

みなし大企業

みなし大企業とは、中小企業なのに大企業とみなされる企業のことです。具体的には、資本金または出資金が1億円以下の法人のうち、以下のいずれかを満たす法人です。

みなし配当

みなし配当とは、法人税法23条に規定する剰余金の配当または分配等には該当しないものの、実質的に剰余金の配当と変わらないため、法人税法上配当とみなす金額を言います。

独立企業間価格算定方法

移転価格税制における独立企業間価格（arm's length price）を算定する方法には、

貸倒引当金の繰入限度額

貸倒引当金の繰入限度額について国税庁のホームページに以下のような問いが載っています。

日米租税条約の中の基本英単語

国税庁のホームページに以下のような記載があります。

所得控除と税額控除

似てますが意味は全く違います。

源泉徴収税（租税条約）

国際税務では、源泉徴収税と租税条約がほぼセットで出てきます。

債券と債権

債券と債権、似て非なるものなのですが、案外取り違えが多い用語です。

連結納税制度

連結納税制度は廃止され、2022年4月1日以降に開始する事業年度からグループ通算制度に移行しました。ただ主な用語はそのままグループ通算でも使えます。

租税条約で使われる用語

租税条約には決まった用語がたくさん出てきます。例文を挙げてみました。

法人事業税と外形標準課税

法人事業税は「所得割」、「付加価値割」、「資本割」から構成され、企業の外形に基づいて課税される「付加価値割」及び「資本割」は「外形標準課税」と呼ばれます。外形標準課税は、資本金１億円超の企業にだけ課税されます。詳細はこのサイトをご覧ください。

法人事業税の付加価値割

法人事業税付加価値割の課税標準は、企業の「単年度損益」と「収益配分額」の合計です。

単年度損益は、繰越欠損金控除前の法人事業税の所得金額

収益配分額は、報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料で、それぞれ以下の通りです。
- 報酬給与額＝報酬・給与等＋企業年金等の掛金
- 純支払利子＝支払利子－受取利子
- 純支払賃借料＝支払賃借料－受取賃借料

法人住民税

法人住民税は都道府県及び市町村が課す住民税で、以下の通り、均等割と法人税割から構成されています。

- 均等割　法人の所得が黒字か赤字かを問わずに資本金や従業員の数などに応じて課税される
- 法人税割　法人税額を基礎として課税される

施行令、施行規則、基本通達

法人税基本通達には、「法」、「令」等の以下のような略語が用いられています。よく使う英訳を挙げました。

住所、居所、所在地

住所、居所、所在地。日本語でもその違いを言える人は少ないのではないでしょうか。税務では以下のようになります。

利益剰余金、内部留保（金）、留保金

利益剰余金
内部留保（金）
留保金

会計年度、事業年度、税務年度等

会計年度、事業年度、税務年度。同義と考えて問題ありません。個人的には

fiscal year

を使いますが、以下でもOKです。

時効期間、消滅時効、更正期間

時効期間、消滅時効、更正期間。全て「statute of limitations」を使います。例文を挙げました。

法人実効税率と租税負担割合

法人実効税率と租税負担割合。前者は比較的よく聞きますが、後者は外国子会社合算税制に出てくる言葉です。異なるように聞こえますが英語では、

５通りの「課税される」

日本に居住する企業はその所得に法人税を課税される。

中間申告書、確定申告書、修正申告書

中間申告書、確定申告書、修正申告書。英語で言えますか？

内国法人、外国法人

内国法人と外国法人。以下のように言うことが多いと思います。

税目11種

何種類の税があるんだろう？国税庁のサイトによると日本にはこれだけあるようです。ついでに英語も載せてみました。

売買目的有価証券、 満期保有目的債券、その他の有価証券

日本で有価証券は以下のように分類されています。

納税代理人の選任

非居住者が日本での納税義務を果たすには、通常「納税代理人」を選任します。

以上、以下、超、未満

色々な言い方を書いてみました。

研究開発税制、賃上げ・投資促進税制

税制には色々あり、税制という英語も色々です。例えば、

試験研究費の税額控除の「総額型」と「控除上限」

試験研究費は「研究開発費」のことで、

納税義務者、納税義務がある

納税義務者、納税者はいずれも「taxpayer」です。二単語ではなく一単語です。

業者って何？

業者。よく出てきますが英語ではなかなかの曲者。以下にざっと分類しました。

基本英単語「interest」

「interest」 基本的な用語です。ただ最低でも３種類の意味があることをご存じですか。

取締役の報酬、役員報酬・役員給与

「取締役の報酬」、「役員報酬」、「役員給与」等々、全て、

法人設立届出書の項目

法人設立届出書にはいろいろな項目が記載されており、国税庁のサイトでは以下のように英訳されています。

グループ内、関連会社間

経理や移転価格でよく聞く「グループ内」、「関連会社間」。同じ意味です。

無形資産と知的財産

最近よく聞く言葉ですね。

申告期限の延長、納付期限の猶予

コロナのときはいろいろ延長、猶予されました。

いろいろな所得税目

税目っていくつあるかご存じですか。結構多いです。今回は所得税の税目をご紹介します。

便利な英単語「acquire」

acquire　取得

通常のビジネスのみならず金融でも非常によく使う単語です。マスターしましょう。例文を挙げました。

外国税額控除、控除限度超過額、控除余裕額

基本用語です。

外国税額控除　　　　foreign tax credit
控除対象外国税額　　creditable foreign tax credit
控除限度額　　　　　(foreign tax) credit limit
控除限度（超過）額　excess (foreign tax) credit
控除余裕額　　　　　unused (foreign tax) credit limit

例文は以下の通りです。

外国税額控除の方法と順番

前回、外国税額控除について書きましたが実務は結構面倒です。というのも外国税額控除は、

法人税だけでなく、地方法人税、そして法人住民税にも認められているからです。つまり、

法人税の控除限度額を超える控除対象外国法人税は、地方法人税の控除限度額までを地方法人税額から、さらに法人住民税の控除限度額までは道府県民税及び市町村民税の法人税割額から控除することができます。各税の控除限度額は、法人税等の額のうち国外所得に対応する部分を法人税、地方法人税、道府県民税，市町村民税ごとに算出します。

経過する、経過した

「経過する日」と「経過した日」、似て非なるものです。

外貨建て取引、円換算

「外貨建て～」、「～換算」、よく出てくる言葉です。

審査請求と再調査の請求

税務署長が行った処分に不服があるときは、その処分の取消しや変更を求める不服申立てを行うことができます。方法には以下の３つがあります。

受動的所得

外国子会社合算税制では、外国子会社等が経済活動基準を全て満たす場合であっても、実質的活動のない事業から得られる所得（いわゆる受動的所得）については、内国法人等の所得とみなし、合算して課税されます（受動的所得の合算課税）。

受動的所得とは以下のような所得です。英語にしてみました。

外国子会社配当益金不算入制度の概要

外国子会社配当益金不算入制度は、内国法人が外国子会社から受け取る配当を益金不算入とする制度です。（国税庁ホームページ）
- 対象となる外国子会社は、内国法人の持株割合が２５％（租税条約により異なる割合が定められている場合は、その割合）以上で、保有期間が６月以上の外国法人
- 外国子会社から受け取る配当の額の９５％相当額を益金不算入（配当の額の５％相当額は、その配当に係る費用として益金に算入）

加算税、利子税、延滞税等

税務には加算税、加算金、延滞税、利子税等いろいろあります。以下に英語を書いてみました。

還付金の還付時期

還付金の受取時期については国税庁ホームページに以下のように説明されています。

中小法人向けの税制

中小法人（資本金１億円以下）は以下のような優遇措置（国税庁ホームページ）を受けられます。

交際費課税の特例

中小法人は交際費について以下のような優遇税制の適用を受けることができます（中小企業庁ホームページ）：

中小企業者

「中小企業者」を定義してみました。先ずは日本語からです。

償却資産課税

償却資産税とは、市区町村が固定資産に課税する固定資産税の一部です。（つまり償却資産税という税目はありません。）1月1日現在の償却資産の所有者に、その固定資産の所在する市町村が、その資産価格をもとに算定した税額を課税します。償却資産とは、土地、建物など以外の事業用の固定資産（機械、器具・備品等）を言います。

現行制度の概要（総務庁ホームページ） 

• 課税主体　　償却資産所在の市町村
• 課税客体　　償却資産
• 納税義務者　償却資産の所有者 
• 評価方式　　旧定率法の減価率により低減。評価額の最低限度（5%）が存在。 
• 税率　　　　標準税率1.4%

英語にしてみました。

研究開発税制 オープンイノベーション型

日本の研究開発税制は非常に複雑です。その中の一つである「オープンイノベーション型」について説明します（経済産業省ホームページ）。先ずは日本語から。

The Puppet Show - 英国英語と米国英語は違うんだ｡｡｡

先日、M. W. Craven の「The Puppet Show」を読みました。M. W. Craven は英国カンブリア出身の作家なので最初は勝手に P. D. James みたいなものを期待していたのですが｡｡｡

特定課税仕入れ

「特定課税仕入れ」は以下のように定義されています：国内において国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」及び「特定役務の提供」

更に「特定役務の提供」は次のように定義されています：「国外事業者が国内で行う芸能・スポーツ等の役務の提供」

「特定課税仕入れ」を英語にしてみました。

消費税の「特定期間」

消費税における「特定期間」、国税庁サイトでは以下のように説明されています。

国外関連者

「国外関連者」は国税庁サイトで以下のように定義されています。

国外関連取引

国外関連取引は、国税庁サイトで以下のように説明されています。

国外関連取引 - 法人が、その国外関連者との間で行う棚卸資産等の資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引をいいます。

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3通りの英語にしてみました。

独立企業間価格の算定方法

「独立企業間価格」と「独立企業間価格の算定方法」は、国税庁サイトで以下のように説明されています。

独立企業間価格 - 国外関連者との取引が、その取引と同様の状況の下で非関連者間において行われた場合に成立すると認められる価格をいいます。

独立企業間価格の算定方法 - 租税特別措置法第66条の4では、いわゆる「基本三法」として、独立価格比準法、再販売価格基準法及び原価基準法が規定されています。また、これら基本三法に準ずる方法並びに政令で定める方法として利益分割法及び取引単位営業利益法等が規定されています。

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英語にしてみました。

税務上の「株式交換等（スクイーズアウト）」

「株式交換等」、「share-for-share exchange, etc.」と言いたいところですがそれでは意味が通じません。先ず日本語から。国税庁サイトでは以下のように説明されています。

グループ通算制度 適用承認

グループ通算制度の適用を受けるための承認については、国税庁サイトで以下のように説明されています。

グループ通算制度 取りやめ

グループ通算制度の取りやめについては、国税庁サイトでは以下のように説明されています。

グループ通算 欠損金の切り捨て

グループ通算制度における欠損金の切り捨ては国税庁サイトで以下のように説明されています。

グループ通算制度において時価評価の対象となる法人の、グループ通算制度の適用開始又は通算グループへの加入前において生じた欠損金額は、原則として切り捨てられます。

英語にしてみました。

グループ通算 特定欠損金額

「特定欠損金額」は国税庁サイトで以下のように説明されています。

特定欠損金額　下記8(1)時価評価除外法人の最初通算事業年度開始の日前10 年以内に開始した各事業年度において生じた欠損金額等をいいます。この特定欠損金額は、その通算法人の所得の金額のみから控除できます。

グループ通算 通算グループからの離脱

通算グループからの離脱は、国税庁サイトで以下のように説明されています。

通算グループからの離脱 

通算グループから離脱した法人が主要な事業を継続することが見込まれていない場合等には、その離脱直前の時に有する一定の資産については、離脱直前の事業年度において、時価評価により評価損益の計上が行われます。

英語にしました。

グループ通算 申告納付、電子申告、連帯納付

グループ通算における申告納付、電子申告、連帯納付については、国税庁サイトで以下のように説明されています。