グループ通算制度 適用開始・加入前の欠損金額及び含み損等に係る制限

グループ通算制度の適用開始・加入前の欠損金額及び含み損等に係る制限については、国税庁サイトで以下のように説明されています。

グループ通算制度 連結法人の通算制度への移行に関する手続

連結法人の通算制度への移行に関する手続については、国税庁サイトで以下のように説明されています。

グループ通算制度の承認の申請書の提出期限

グループ通算制度の承認の申請書の提出期限については、国税庁サイトで以下のように説明されています。

譲渡損益調整資産の譲渡損益の繰延

「譲渡損益調整資産の譲渡損益の繰延」及び「譲渡損益調整資産」については、国税庁サイトでそれぞれ以下のように説明されています。

通算グループ内の法人の間の取引の損益調整 No.2

通算グループ内の法人の間の取引の損益調整　No.1の続きです。

通算グループ内の法人の間の取引の損益調整については、国税庁サイトで以下のように説明されています。今回は「解説編」です。（英語だけご覧になりたい方はこちら。）

通算グループ内の法人の間の取引の損益調整 No.1

「通算グループ内の法人の間の取引の損益調整」については、国税庁サイトで以下のように説明されています。今回は「問題」と「回答」についてです。先ず日本語です。

資産の販売等に係る収益の認識時期

資産の販売等に係る収益の認識時期については、法人税法第22条の2①で以下のように説明されています。

消費税の「資産の譲渡等」

消費税の課税対象となる取引は、国税庁サイトで以下のように説明されています。

みなし配当

「みなし配当」は法人税法第24条に以下のように定義されています。

資本金等の額 No.2

「資本金等の額」についてはこちらの記事でも書きましたが、国税庁サイトで別の説明を見つけました。

税法上の資本の部

資本の部は難しいですね。国税庁サイトに以下のような説明を見つけました。

税法上の利益積立金額

資本の部は難しいですね。国税庁サイトで「利益積立金額」は以下のように説明されています。（法令の項番は省略しています。）

発行済株式

「発行済株式」は要注意です。「自己株式が除かれている」ことが多く、「発行済株式（自己株式を除く）」といったフレーズでもよく使われるからです。英語は以下の通りです。

同族会社における「支配」

「支配」という用語は税務のいろいろな場面で使われます。「完全支配関係」については
こちらの記事で書いているので、今回は、同族会社における「支配」です。

「会計上」と「税務上」

経理部門にいると「会計上は費用だけど、税務上は認められない」といった表現をよく聞くのではないでしょうか。

ソフトウェアの税務上の取得価額

「ソフトウェアの税務上の取得価額」については、法人税基本通達（国税庁サイト）で以下のように説明されています。今回はそれを英語で説明してみました。

「組織再編成に係る行為又は計算の否認規定」を分かりやすい英語にする No.2

前回から、法律の条文を分かりやすい英語にする（翻訳ではありません）方法について書いています。題材は法人税法132条の2「組織再編成に係る行為又は計算の否認」です。「Substance over form（形式より実質）」という考えを示す非常に重要な条文です。（読みやすくするため、法令の項番等は省略し、適宜改行しています。）

第1回はこちらをどうぞ♪

「組織再編成に係る行為又は計算の否認規定」を分かりやすい英語にする No.1

法律の条文を分かりやすい英語にする（翻訳ではありません）手続きについて書いてみました。題材は法人税法132条の2「組織再編成に係る行為又は計算の否認」です。「Substance over form（形式より実質）」という考えを示す非常に重要な条文です。（読みやすくするため、法令の項番等は省略し、適宜改行しています。）

売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益など

経理をやっていると以下のようないろいろな「利益」が出てきます。

• 売上総利益　　　　売上－売上原価
• 営業利益　　　　　売上総利益－販売費及び一般管理費（販管費）
• 経常利益　　　　　営業利益＋営業外収益－営業外損失
• 税引前当期純利益　経常利益＋特別利益－特別損失
• 当期純利益　　　　税引前当期純利益－法人税等

英語にするとこうなります。

新設法人の届出書類

法人を設立する場合の届出書類について、国税庁サイトでは以下のように説明されています。英語にしてみました。(Please note that foreign residents may need to file other forms.)

給与

「賠償金」という意味で使われることが多い「compensation」ですが、「給与」という意味もあります。月給、賞与、手当その他を含むざっくりした言い方で、非常に便利です。

吸収分割

「吸収分割」は会社法に以下の通り定義されています。

新設分割

「新設分割」は会社法に以下の通り定義されています。

価格色々 - 取得価額、取得費、取得原価、帳簿価額などなど

先日「取得価額」、「取得原価」、「帳簿価額」などについて書いたのですが、その後「取得費」という用語も見つけたので追記しました（赤字部分）。

価格色々 - 取得価額、取得原価、帳簿価額などなど

「取得価額」と「取得原価」って英語で何と言うのでしょう。「帳簿価額」とどう違うのでしょう？表にまとめてみました。

「逆さ合併」は「reverse merger」ではない？

「逆さ合併」は英語で何と言うのでしょう？

申告期限、納税期限

法定申告期限と法定納期限について英語でまとめてみました。

繰延資産

繰延資産についてまとめてみました。

減価償却資産関連の用語

減価償却資産関連の用語を英語でまとめてみました。

「リース取引」と「賃貸借取引」は同じ😩

先日「リース取引」について書いたのですが、少しイラっ😤と感じたことを書いてみました😆。

益金、損金、課税所得

税務をやっていると必ず出てくる「益金」、「損金」、「課税所得」。

賃貸借取引（税務上のリース取引）

賃貸借取引（税務上のリース取引）について英語でまとめてみました。

3種類の「少額の減価償却資産」

少額の減価償却資産についてまとめてみました。

新株予約権、ストックオプション関連の用語

新株予約権、ストックオプション関連の用語をまとめてみました。

ストックオプションは「stock options」ではない

ストックオプション、新株予約権、譲渡制限付株式等について英語でまとめてみました。

寄附金と受贈益

寄附金と受贈益について英語でまとめてみました。

使用人給与

使用人の給与について英語でまとめてみました。ちなみに「使用人」とは、税務上ざっくりいうと「従業員」というイメージで「employee」と考えてほぼ問題ありません。

隠ぺい仮装行為に係る費用等の損金不算入

隠ぺい仮装行為に係る費用等の損金不算入について英語でまとめてみました。

貸倒引当金 - 個別評価金銭債権と一括評価金銭債権

会計税務でよく聞く「個別評価金銭債権」と「一括評価金銭債権」ですが、英語ではなんと言えばいいでしょうか。

特定欠損金あれこれ＆欠損金の繰越しと繰戻し還付

連結やグループ通算で出てくる「特定欠損金」と、欠損金の繰越しと繰戻し還付について書いてみました。先ずは基本です。

特定高度情報通信技術活用システム

「特定高度情報通信技術活用システム」って英語で何と言うんでしょう？

特殊の関係のある法人（法人の同族関係者）

「特殊の関係のある法人（＝法人の同族関係者）」は、法人税法及び法人税法施行令で以下のように説明されています。（読みやすくするため、法令の項番等は省略し、適宜改行しています。）

同族会社

「同族会社」は、国税庁サイトで以下のように説明されています。（法令の項番等は省略しています。また読みやすくするために適宜改行しています。）

損金経理する No.2

損金経理とは「法人がその確定した決算において費用又は損失として経理すること」、つまり「法人が『会計上』費用又は損失として計上すること」です。以前も書いたのですが、例文を追加しました。）

分社型分割 Japanese spin-off - bunsha type

分社型分割は法人税法に以下の通り定義されています。

外国税額控除、控除限度超過額、控除余裕額

以下のように言えます。

外国税額控除　　　　foreign tax credit
控除対象外国税額　　creditable foreign tax credit
控除限度額　　　　　(foreign tax) credit limit
控除限度（超過）額　excess (foreign tax) credit
控除余裕額　　　　　unused (foreign tax) credit limit

例文を挙げます。

雇用者給与等支給額と比較雇用者給与等支給額

税額控除制度には耳慣れない言葉がたくさん出てきます。例えば、

所得控除と税額控除

先日、藍釉兎という記事の中で「『藍を建てる』は英語では『make/prepare an indigo vat』などと言います｡｡｡ でも機械翻訳すると『build indigo』と出て来そうですよね｡｡｡」と書きました。

資産調整勘定と差額負債調整勘定

翻訳をやっていて嫌になるのは分かりにくい日本語に出くわした時です。そこで今日の言葉、「資産調整勘定」と「差額負債調整勘定」です。

金融翻訳のこつ 仕入税額控除 No.7

KeiNarujima から移行しました。

本シリーズの目的は、専門的な会計税務の日本語文章を「正確に訳すためのこつやプロセス（リサーチの仕方、単語の選び方等）」を「文書化」し、多くの方とシェアすることです。私は長年、金融翻訳、特に会計税務の翻訳に携わってきました。米国公認会計士（US CPA）試験の全科目に合格しています。ただ、実務には携わってはおりません。また帰国子女でもなく、留学の経験もありません。

第11回から国税庁の「外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて」を訳しています。

金融翻訳のこつ 仕入税額控除 No.6

KeiNarujima から移行しました。

本シリーズの目的は、専門的な会計税務の日本語文章を正確に訳すための様々なこつやプロセス（リサーチの仕方、単語の選び方等）を文書にまとめ、多くの方とシェアすることです。私は長年、金融翻訳、特に会計税務の翻訳に携わってきました。米国公認会計士（US CPA）試験の全科目に合格しています。ただ、実務には携わってはおりません。また帰国子女でもなく、留学の経験もありません。

第11回から国税庁の「外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて」を訳しています。

金融翻訳のこつ 仕入税額控除 No.5

KeiNarujima から移行しました。

本シリーズの目的は、専門的な会計税務の日本語文章を「正確に訳すためのこつやプロセス（リサーチの仕方、単語の選び方等）」を「文書化」し、多くの方とシェアすることです。私は長年、金融翻訳、特に会計税務の翻訳に携わってきました。米国公認会計士（US CPA）試験の全科目に合格しています。ただ、実務には携わってはおりません。また帰国子女でもなく、留学の経験もありません。

第11回から国税庁の「外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて」を訳しています。

金融翻訳のこつ 仕入税額控除 No.4

KeiNarujima から移行しました。

本シリーズの目的は、専門的な会計税務の日本語文章を「正確に訳すためのこつやプロセス（リサーチの仕方、単語の選び方等）」を「文書化」し、多くの方とシェアすることです。私は長年、金融翻訳、特に会計税務の翻訳に携わってきました。米国公認会計士（US CPA）試験の全科目に合格しています。ただ、実務には携わってはおりません。また帰国子女でもなく、留学の経験もありません。

第11回から国税庁の「外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて」を訳しています。

金融翻訳のこつ 仕入税額控除 No.3

KeiNarujima から移行しました。

本シリーズの目的は、専門的な会計税務の日本語文章を「正確に訳すためのこつやプロセス（リサーチの仕方、単語の選び方等）」を「文書化」し、多くの方とシェアすることです。私は長年、金融翻訳、特に会計税務の翻訳に携わってきました。米国公認会計士（US CPA）試験の全科目に合格しています。ただ、実務には携わってはおりません。また帰国子女でもなく、留学の経験もありません。

第11回から国税庁の「外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて」を訳しています。

金融翻訳のこつ 仕入税額控除 No.2

KeiNarujima から移行しました。

本シリーズの目的は、専門的な会計税務の日本語文章を「正確に訳すためのこつやプロセス（リサーチの仕方、単語の選び方等）」を「文書化」し、多くの方とシェアすることです。私は長年、金融翻訳、特に会計税務の翻訳に携わってきました。米国公認会計士（US CPA）試験の全科目に合格しています。ただ、実務には携わってはおりません。また帰国子女でもなく、留学の経験もありません。

第11回から国税庁の「外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて」を訳しています。

金融翻訳のこつ 仕入税額控除 No.1

KeiNarujima から移行しました。

本シリーズの目的は、専門的な会計税務の日本語文章を「正確に訳すためのこつやプロセス（リサーチの仕方、単語の選び方等）」を「文書化」し、多くの方とシェアすることです。私は長年、金融翻訳、特に会計税務の翻訳に携わってきました。米国公認会計士（US CPA）試験の全科目に合格しています。ただ、実務には携わってはおりません。また帰国子女でもなく、留学の経験もありません。

本シリーズの内容は国税庁の「外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて」です。

英語で略称表記する方法

会計税務に限らず、法令や組織の名前を略称表記することはよくあります。略称の基本は「初出で全部表記」→「カッコ内に略称」→「それから略称使用」です。例を挙げました。

時価評価

時価
market value

時価評価
mark to market valuation

をよく使います。色々な用法があります。

外国子会社合算税制の５基準

外国子会社合算税制では以下の５つの基準が出てきます。

1. 事業基準（主たる事業が株式の保有等、一定の事業でないこと）
2. 実体基準（本店所在地国に主たる事業に必要な事務所等を有すること）
3. 管理支配基準（本店所在地国において事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること）
4. 次のいずれかの基準
(1) 所在地国基準 （主として本店所在地国で主たる事業を行っていること）

以下の業種以外に適用 - 卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険業、水運業、航空運送業、航空機貸付業
(2) 非関連者基準 （主として関連者以外の者と取引を行っていること）
以下の業種に適用 - 卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険業、水運業、航空運送業、航空機貸付業

英語にしてみました。

申告書、別表、様式、明細書等

税務にはいろいろな文書が出てきます。以下にいくつか挙げてみました。

Learning English - "Indict a Ham Sandwich🥪" 英語豆知識 -「ハムサンド🥪を起訴する？」

Japanese follows English. 英語の後に日本語が続きます。

While watching "The Good Wife" Season 3, currently airing in Japan, I heard something I didn't understand, i.e., "ham sandwiches." Of course I know what ham sandwiches are, but didn't understand what the speakers meant by saying that. Two characters of this drama, both of whom are lawyers, had the following conversation:

被合併法人、合併法人、現物出資法人等

法人税法では、いろいろな法人（被合併法人、合併法人等）が以下のように定義されています。よく使う英訳は以下の通りです。

繰越と繰戻 -「carry forward」と「carry back」

似て非なるものですが、どちらも欠損金や税額控除の処理で使う言葉です。

特定役員

「特定役員」は国税庁サイトで以下のように説明されています。いくつか訳を書いてみました。

税務申告書

税務申告書には「tax return」を使います。（「tax report」、「tax declaration」より一般的です。）ですから、

原文の面影がない！No.2 グループ通算 - 用語の定義

翻訳者を目指している方なら「直訳はダメ」という言葉を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。今回は「直訳はダメ」つまり「原文の面影がほぼない英訳」について、国税庁の「グループ通算の概要」という資料の「用語の意義」の項を使って書いてみました。

あくまでも個人的な意見ですが、ネイティブにはこれぐらい意訳しないと読んでもらえないというのが日々の実感です😂。（出典：国税庁サイト「グループ通算の概要」）

同様の趣旨について書いている「原文の面影がない😆！　グループ通算 - 損益通算」も是非併せてお読みください！

原文の面影がない😆！ グループ通算 - 損益通算

翻訳者を目指している方なら「直訳はダメ」という言葉を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。今回はこの「直訳はダメ」つまり「原文の面影がほぼない英訳」について、国税庁の「グループ通算の概要」という資料の「損益通算」の項を使って書いてみました。

あくまでも個人的な意見ですが、ネイティブにはこれぐらい意訳しないと読んでもらえないというのが日々の実感です😂。（出典：国税庁サイト「グループ通算の概要」） 

みなし配当額の計算（払戻等対応資本金額等）

「みなし配当」？？会計税務をやっていないと「何？」という感じですが、要は「株主が定期的に受け取る配当とは形態が違うけど『配当とみなされる』金額」のことです。昨年末には以下の大事な改正も発表されましたので英語にしてみました。

電磁的記録

改正電子帳簿保存法の「電磁的記録」って何？調べてみました。

償却資産税あれこれ - 免税点など

消費税の免税点についてはそこそこ知られていますが、償却資産税にも免税点があることはご存じでしたか？

Ratio と Percentage - 割合、比率、株式保有割合

割合や比率の言い方について書いてみました。

超過税率は「超過」じゃない！

「超過税率」ご存じですか？「地方自治体の条例に基づき、標準税率よりも高く設定された地方税の税率」のことで、東京都は、法人事業税の所得割、法人住民税の法人税割などに超過税率を採用しています。

でも何か違和感を覚えませんか😁？まとめてみました。

金融翻訳のこつ 適格合併 No.10

Kei Narujima から移行しました。

本シリーズの目的は、専門的な会計税務の日本語文章を「正確に訳すためのこつやプロセス（リサーチの仕方、単語の選び方等）」を「文書化」し、多くの方とシェアすることです。私は長年、金融翻訳、特に会計税務の翻訳に携わってきました。米国公認会計士（US CPA）試験の全科目に合格しています。ただ、実務には携わってはおりません。また帰国子女でもなく、留学の経験もありません。

初回（第1回）から国税庁の事前照会「英国子会社がオランダ法人と行う合併の取扱いについて」を翻訳しています。今日は10回目です。

金融翻訳のこつ 適格合併 No.9

Kei Narujima から移行しました。

本シリーズの目的は、専門的な会計税務の日本語文章を「正確に訳すためのこつやプロセス（リサーチの仕方、単語の選び方等）」を「文書化」し、多くの方とシェアすることです。私は長年、金融翻訳、特に会計税務の翻訳に携わってきました。米国公認会計士（US CPA）試験の全科目に合格しています。ただ、実務には携わってはおりません。また帰国子女でもなく、留学の経験もありません。

初回（第1回）から国税庁の事前照会「英国子会社がオランダ法人と行う合併の取扱いについて」を翻訳しています。今日は9回目です。

金融翻訳のこつ 適格合併 No.8

Kei Narujima から移行しました。

本シリーズの目的は、専門的な会計税務の日本語文章を「正確に訳すためのこつやプロセス（リサーチの仕方、単語の選び方等）」を「文書化」し、多くの方とシェアすることです。私は長年、金融翻訳、特に会計税務の翻訳に携わってきました。米国公認会計士（US CPA）試験の全科目に合格しています。ただ、実務には携わってはおりません。また帰国子女でもなく、留学の経験もありません。

初回（第1回）から国税庁の事前照会「英国子会社がオランダ法人と行う合併の取扱いについて」を翻訳しています。今日は8回目です。

金融翻訳のこつ 適格合併 No.7

Kei Narujima から移行しました。

本シリーズの目的は、専門的な会計税務の日本語文章を「正確に訳すためのこつやプロセス（リサーチの仕方、単語の選び方等）」を「文書化」し、多くの方とシェアすることです。私は長年、金融翻訳、特に会計税務の翻訳に携わってきました。米国公認会計士（US CPA）試験の全科目に合格しています。ただ、実務には携わってはおりません。また帰国子女でもなく、留学の経験もありません。

初回（第1回）から国税庁の事前照会「英国子会社がオランダ法人と行う合併の取扱いについて」を翻訳しています。今日は7回目です。

償却資産税

償却資産とは「土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもの」をいいます。出典：東京主税局ホームページ

法人住民税の均等割

法人は、

法人税　corporate tax
法人住民税　corporate inhabitant tax
法人事業税　corporate enterprise tax

を支払わなければなりません。法人税は国税（national tax）、法人住民税と法人事業税は地方税（local tax）です。ここからさらに分岐し、以下のようになります。

外国子会社合算税制 - 受動的所得の合算課税

以前、外国子会社合算税制の経済活動基準について書きましたので、今回はその続きを英語にしてみました。

外国子会社合算税制 - 経済活動基準

以前、外国子会社合算税制の制度概要のさわりについて書きましたので、今回はその続きである「経済活動基準（Economic activity tests）」を英語にしてみました。

外国子会社合算税制の概要

外国子会社合算税制とは：

「わが国の内国法人等が、実質的活動を伴わない外国子会社等を利用する等により、わが国の税負担を軽減・回避する行為に対処するため、外国子会社等がペーパー・カンパニー等である場合又は経済活動基準（注）のいずれかを満たさない場合には、その外国子会社等の所得に相当する金額について、内国法人等の所得とみなし、それを合算して課税する制度」（出典：財務省）

です。「タックスヘイブン対策税制」とも言い、要は、

「一定の条件を満たす外国子会社の所得は（親会社の所得として）日本の課税対象とする」という仕組みです。

一括償却

少額の減価償却資産は「一括償却」できます。「一括償却」とは以下を意味します。

特定同族会社と株主グループ

前回、日本では特定同族会社に留保金課税が課されると書きました。

国税への事前照会

事前照会とは「申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して、納税者から国税局に文書による回答を求める旨の申出」です。

未確定債務、未払費用、未払金

未確定債務　accrued expense, accrued liability

過大支払利子税制

過大支払利子税制とは、企業が所得の計算上、支払利子が損金算入されることを利用して、過大な支払利子を損金計上して税負担を圧縮することを防ぐ制度です。概要は以下の通りです。

親会社、子会社、孫会社、兄弟会社、究極の親会社

親会社、子会社、孫会社、兄弟会社、究極の親会社。英語ではなんと言うでしょう？

債務確定の判定基準

会計税務には「確定債務」、「未確定債務」という言葉がよく出てきます。残念ながら、「確定債務」、「未確定債務」という概念を一言で表す英語はないので、以下のような債務確定の判定基準を説明してあげる必要があります。

不相当に高額な役員給与

役員給与は、定期同額給与、事前確定届出給与又は利益連動給与のいずれかに該当する場合、損金の額に算入されまます。ただし、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。出典：国税庁

異動事項に関する届出

異動事項に関する届出は、

欠損金

欠損金とは「法人税法上の用語で、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額が益金の額を超える場合のそのマイナスの金額のこと」、つまり税務上の赤字です。

現物出資、現物配当、現物分配

現物出資とは、現金以外による出資で、

金融翻訳のこつ 適格合併 No.6

Kei Narujima から移行しました。

本シリーズの目的は、専門的な会計税務の日本語文章を「正確に訳すためのこつやプロセス（リサーチの仕方、単語の選び方等）」を「文書化」し、多くの方とシェアすることです。私は長年、金融翻訳、特に会計税務の翻訳に携わってきました。米国公認会計士（US CPA）試験の全科目に合格しています。ただ、実務には携わってはおりません。また帰国子女でもなく、留学の経験もありません。

初回（第1回）から国税庁の事前照会「英国子会社がオランダ法人と行う合併の取扱いについて」を翻訳しています。今日は6回目です。

仮受消費税

仮受消費税とは「販売、売上等」つまり「output」に係る消費税です。ですから、

仮受消費税 → output JCT

となります。

金融翻訳のこつ 適格合併 No.5

Kei Narujima から移行しました。

本シリーズの目的は、専門的な会計税務の日本語文章を「正確に訳すためのこつやプロセス（リサーチの仕方、単語の選び方等）」を「文書化」し、多くの方とシェアすることです。私は長年、金融翻訳、特に会計税務の翻訳に携わってきました。米国公認会計士（US CPA）試験の全科目に合格しています。ただ、実務には携わってはおりません。また帰国子女でもなく、留学の経験もありません。

初回（第1回）から国税庁の事前照会「英国子会社がオランダ法人と行う合併の取扱いについて」を翻訳しています。

今日は5回目。以下の問題文の「別紙2　事前照会に係る取引等の事実関係」です。

欠損金の繰越控除

税務には「欠損金の繰越控除制度」という制度があります。税額を減らせるので納税者にとってはとても重要な施策です。以下に例文を挙げました。

債務が確定している

「債務の確定」って英語でなんて言うの？よく聞かれます。答えは「英語にそんな言葉はないので、いわゆる『債務確定の３要件』」を説明する必要があります」です。「債務確定の３要件」は以下の通りです（出典：国税庁）。（一部省略）

金融翻訳のこつ 適格合併 No.4

Kei Narujima から移行しました。

本シリーズの目的は、専門的な会計税務の日本語文章を「正確に訳すためのこつやプロセス（リサーチの仕方、単語の選び方等）」を「文書化」し、多くの方とシェアすることです。私は長年、金融翻訳、特に会計税務の翻訳に携わってきました。米国公認会計士（US CPA）試験の全科目に合格しています。ただ、実務には携わってはおりません。また帰国子女でもなく、留学の経験もありません。

初回（第1回）から国税庁の事前照会「英国子会社がオランダ法人と行う合併の取扱いについて」を翻訳しています。

加算税、加算金、還付加算税、還付加算金

加算税 / 加算金　　　　　a penalty for failure to....
還付加算税 / 還付加算金　interest on a tax refund

です。

仮払消費税と仕入税額

仮払消費税 / 仕入税額
input Japanese consumption tax / input JCT

両方同じです。

金融翻訳のこつ 適格合併 No.3

Kei Narujima から移行しました。

本シリーズの目的は、専門的な会計税務の日本語文章を「正確に訳すためのこつやプロセス（リサーチの仕方、単語の選び方等）」を「文書化」し、多くの方とシェアすることです。私は長年、金融翻訳、特に会計税務の翻訳に携わってきました。米国公認会計士（US CPA）試験の全科目に合格しています。ただ、実務には携わってはおりません。また帰国子女でもなく、留学の経験もありません。

初回（第1回）から国税庁の事前照会「英国子会社がオランダ法人と行う合併の取扱いについて」を翻訳しています。今回は3回目です。

資産の費用計上、資産計上、一括償却、（減価）償却

資産の会計・税務取扱いに関する用語、例文を集めてみました。

完全支配関係

完全支配関係とは、一の者が法人の発行済株式若しくは出資（その法人が有する自己の株式又は出資を除きます。以下「発行済株式等」といいます。）の全部を直接若しくは間接に保有する一定の関係又は一の者との間にその一定の関係がある法人相互の関係とされています。

否認される

税務でよく使う「否認」。「disallow」を使います。覚えておくと便利です。例文を挙げました。

対価

対価。よく使う英語は以下の４つです。

出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い

出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い、国税庁ホームページには以下のように書かれています。

簿価、時価、含み損益、計上

経理でよく使う言葉です。

圧縮記帳

圧縮記帳とは：

国庫補助金等で有形固定資産を購入した場合に、その購入価額から補助金の額を減額（圧縮）して（減額後の金額を）購入価額とすると同時に、減額した金額を圧縮損として計上し、補助金（収益）と圧縮損を相殺することにより課税を繰り延べる税法上の処理です。

法人設立時に提出する届出書

法人を設立した場合に提出するいろいろな届出書を英語にしてみました。

1. 法人設立届出書　設立の日以後２か月以内に定款の写しの添付とともに提出
Notification of incorporation / notification of establishment of company
The company must file this form within two months from the date of incorporation with copies of the articles of incorporation.

損金経理要件１

損金経理要件とは：

法人税の課税所得の計算上、損金の額に算入するためには、法人がその確定した決算において費用又は損失として経理すること（「損金経理」）を要件とすることです。（国税庁ホームページ）

会計上と税務上の減価償却費取扱いの違い

減価償却費の取扱いは複雑ですね。日本語でざっとまとめ、英語にしてみました。

グループ通算 時価評価

グループ通算制度において時価評価の対象外となる法人を、国税庁サイトでは以下のように説明しています。

附帯税 - 延滞税、利子税、加算税など

法定期限までに確定申告・納付をしなかった場合にはペナルティが課され、そのようなペナルティのことを「附帯税（penalty）」といいます。国税に係る附帯税について日本語でざっくり説明すると以下のようになります。

グループ通算 損益通算

損益通算は国税庁サイトで以下のように説明されています。

損益通算
イ　所得事業年度の損益通算による損金算入
通算法人の所得事業年度終了の日（以下イにおいて「基準日」といいます。）において、その通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の基準日に終了する事業年度において通算前欠損金額が生ずる場合には、その通算法人の所得事業年度の通算対象欠損金額は、その所得事業年度の損金の額に算入されます（法 64 の５①）。すなわち、通算グループ内の欠損法人の欠損金額の合計額が、 所得法人の所得の金額の比で配分され、その配分された通算対象欠損金額が所得法人の損金の額に算 入されます。（下線はNarujima。）

資本金等の額

「資本金等の額」は国税庁サイトで以下のように説明されています。

使用人兼務役員

使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいますが、次のような役員は、使用人兼務役員となりません。なお、同族会社の使用人のうち税務上みなし役員とされる者も使用人兼務役員となりません。（後略）（国税庁ホームページ）

英語にしてみました。

みなし役員

「みなし役員」は「deemed director」ですが、具体的にはどんな人を指すのでしょう？

国税庁サイトにある「役員（及びみなし役員）」の定義を英語にしてみました。日本語原文は英語の下にもあります。（読みやすくするため、法令の項番等は省略し、適宜改行等しています。）

リバースチャージ

リバースチャージについては、国税庁サイトで以下のように説明されています。

法人税の中間申告

「法人税の中間申告」については、国税庁サイトで以下のように説明されています。（法令の項番等は省略し、また、読みやすくするために適宜改行しています。）

分割型分割

分割型分割は法人税法に以下の通り定義されています。

仮払消費税

消費税は Japanese consumption tax、略して「JCT」。では、仮払消費税は何と言うでしょう？

出向先、出向元、出向者

出向ってよく目にしますよね。

出向契約は：
secondment agreement

です。関連用語は以下の通りです。

仕入税額控除

消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上げに係る消費税額からその課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額（仕入控除税額）を控除して計算します。課税仕入れとは、事業のために他の者から資産の購入や借り受けを行うこと、又は役務の提供を受けることをいいます。ただし、非課税となる取引や給与等の支払は含まれません。課税仕入れとなる取引には次のようなものがあります。（国税庁ホームページ）

一括償却資産と少額減価償却資産

「一括償却資産」と「少額減価償却資産」はどう違うのでしょう？日本語と英語で説明してみました。

永久差異と一時差異

「永久差異」と「一時差異」、会計税務でよく聞く言葉です。英語にしてみました。

将来加算一時差異と将来減算一時差異

先日、「永久差異」と「一時差異」について書きました。今日は「将来加算一時差異」と「将来減算一時差異」についてです。先ずは日本語から。

「グループ通算制度」を英語で説明する

グループ通算制度は、国税庁サイトで以下のように説明されています。

使用人賞与の損金算入（債務確定）要件

使用人（従業員）への賞与を損金算入できる要件（つまり債務確定要件）について英語でまとめてみました。（出典：国税庁サイト）

投資簿価修正１

投資簿価修正。お聞きになったことはありますか。税務上の概念でグループ通算（以前は連結納税）で出てくる手続きです。英語でまとめてみました。

その「確定」に determine 使えますか？

会計税務をやっていると「確定」という言葉がよく出てきます。でも「確定」って英語で何と言うんでしょう？四つの「確定」を挙げ、英語でどう言うかまとめてみました。

I. 確定した決算

II. 確定申告（書）

III. 債務の確定

IV. 注文の確定

金融翻訳のこつ 適格合併 No.2

KeiNarujima から移行しました。

本シリーズの目的は、専門的な会計税務の日本語文章を「正確に訳すためのこつやプロセス（リサーチの仕方、単語の選び方等）」を「文書化」し、多くの方とシェアすることです。私は長年、金融翻訳、特に会計税務の翻訳に携わってきました。米国公認会計士（US CPA）試験の全科目に合格しています。ただ、実務には携わってはおりません。また帰国子女でもなく、留学の経験もありません。

初回（第1回）から国税庁の事前照会「英国子会社がオランダ法人と行う合併の取扱いについて」を翻訳しています。今日は2回目です。

金融翻訳のこつ 適格合併 No.1

KeiNarujima から移行しました。

本シリーズの目的は、専門的な会計税務の日本語文章を「正確に訳すためのこつやプロセス（リサーチの仕方、単語の選び方等）」を「文書化」し、多くの方とシェアすることです。私は長年、金融翻訳、特に会計税務の翻訳に携わってきました。米国公認会計士（US CPA）試験の全科目に合格しています。ただ、実務には携わってはおりません。また帰国子女でもなく、留学の経験もありません。

今回から国税庁の事前照会「英国子会社がオランダ法人と行う合併の取扱いについて」を翻訳しています。

グループ通算 - 投資簿価修正における資産調整勘定対応金額等の加算措置

グループ通算における「投資簿価修正における資産調整勘定対応金額等の加算措置」とは一体何なのでしょう？

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